毎年の年度改正により影響を受けやすいのが法人税・所得税と言っても過言ではありません。税制改正により今後起こり得る事態を想定し、的確なアドバイスを行うとともに、税額控除や特別償却などの税務上の優遇措置を最大限活用しながら節税対策を図ります。

消費税の申告では課税売上高が年１千万円超5千万円以下の場合は、納税額の計算方法が2通り（本則・簡易課税制度）あり有利選択することができます。簡易課税制度は事業内容により納税額が様々ですが、会社の取引内容や売上規模を精査しながら試算を行い、最も節税に適した申告方法を選択します。

相続税及び贈与税に関しても試算を行い、将来発生又は予測し得る事項を検討し対策を講じます。相続税は財産に控除されるものを差し引き税金を計算しますが、前もって試算しておくと安心です。贈与税は基礎控除１１０万円を念頭において、毎年贈与する方法と子供が使いたい時に贈与（特別控除２５００万円、住宅を取得したときは１０００万円上乗せ）して相続時に精算する方法がありますので対策を講じます。